札幌市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな選択です。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用が高まる等のメリットがある一方、手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングで法人化を実現するために、札幌市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ詳細なプランが必要とされます。

札幌市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上高になります。

ただ、単純に売上高のみで検討せずに将来の成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。

札幌市でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

札幌市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、などをまとめます。

札幌市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市の地方自治体にも廃業の届けを提出しなければなりません。

札幌市で法人化によるメリットは

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では札幌市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が向上します。

札幌市でも会社名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に継承する際に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

札幌市での法人化のための費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

札幌市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

札幌市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。

札幌市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を行うには札幌市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款作成の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、札幌市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。