中川郡豊頃町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な歩みです。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上等というような長所の一方で申請と費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには中川郡豊頃町でも売上の状況を見定めつつ、事前にきちんとした前準備が要求されます。

中川郡豊頃町で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高です。

ただし、売上高だけで検討せずに、これからの成長見通しや利益も検討することが必要になります。

中川郡豊頃町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。

一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

中川郡豊頃町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地や等を記します。

中川郡豊頃町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

中川郡豊頃町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。

中川郡豊頃町で法人化によるメリット

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。

加えて、法人税は中川郡豊頃町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

中川郡豊頃町でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな取引や資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

中川郡豊頃町で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

中川郡豊頃町での法人化にかかる費用は？

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、中川郡豊頃町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

中川郡豊頃町でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化するには中川郡豊頃町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、中川郡豊頃町での法人化の手続きもミスなくやり切れます。