札幌市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な歩みになります。

法人化することにより節税の効果や外部からの信用力向上などというプラス面を得られますが手続きや費用もでてきます。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、札幌市北区でも売上や利益の伸びを把握しつつ、前もってきちんとした準備作業が必要になります。

札幌市北区で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準が売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで考えずに、将来的な成長や利益についても検討しなければなりません。

札幌市北区でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

札幌市北区で法人化のメリットは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では札幌市北区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が向上します。

札幌市北区でも法人名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

札幌市北区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、などを記します。

札幌市北区でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市北区の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

札幌市北区での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

札幌市北区で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

札幌市北区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意します。

札幌市北区でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には札幌市北区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算、資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、札幌市北区での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。