厚岸郡厚岸町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大きな一歩になります。

法人化することにより節税効果や取引先への信用力が高まるなどというような利点を得られますが、申請と費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるためには、厚岸郡厚岸町でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もって十分な用意が不可欠になります。

厚岸郡厚岸町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上になります。

ただ、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、これからの展望や利益についても考慮することが必要になります。

厚岸郡厚岸町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

厚岸郡厚岸町で法人化のメリットとは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

法人税においては厚岸郡厚岸町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高まります。

厚岸郡厚岸町でも企業名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に継承するときに株式を譲渡するだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

厚岸郡厚岸町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業内容と、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

厚岸郡厚岸町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

厚岸郡厚岸町の地方自治体にも廃業の申告書を提出します。

厚岸郡厚岸町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要になります。

厚岸郡厚岸町での法人化の費用

法人化には費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

厚岸郡厚岸町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

厚岸郡厚岸町でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには厚岸郡厚岸町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作る際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士がいることで、厚岸郡厚岸町での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。