深川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な決心になります。

法人化することによって節税効果や外部からの信用力が高まるなどという長所がある一方、申請手続き、費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには深川市でも売上の伸びを見極めつつ、前もって綿密な計画が求められます。

深川市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額になります。

とはいえ、売上だけで判断するのではなくこれからの成長予想や利益率についても検討しなければなりません。

深川市でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

深川市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容やや出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地や等を記します。

深川市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

深川市の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。

深川市で法人化によるメリットは？

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

また、法人税では深川市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用が向上します。

深川市でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲渡する形でできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

深川市での法人化のための費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、深川市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

深川市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を用意します。

深川市でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、深川市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士のサポートにより、深川市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。