札幌市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う重要な決心になります。

法人化することで節税の効果や外部からの信用が高まる等といったメリットを享受できますが、申請、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために、札幌市南区でも売上高や利益の伸びを把握しながら、先に正しい用意が不可欠になります。

札幌市南区で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額になります。

しかしながら、売上高だけで判断せずに、将来の成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。

札幌市南区でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

札幌市南区での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

札幌市南区でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市南区の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

札幌市南区で法人化することのメリットは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は札幌市南区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が上がります。

札幌市南区でも企業名義の融資の交渉がしやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを次の世代に譲るときに株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

札幌市南区での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、札幌市南区での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

札幌市南区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

札幌市南区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには札幌市南区でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、札幌市南区での法人化についての手続きについても手早く完了できます。