上川郡新得町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大事な意思決定です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用性が高まる等の利点を享受できますが申請手続きとコストも必要です。

適切なタイミングで法人化を進めるには上川郡新得町でも売上の様子を見定めつつ、予め十分なプランが必須です。

上川郡新得町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで決断せずに、今後の成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。

上川郡新得町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

上川郡新得町で法人化することのメリット

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

さらに、法人税は上川郡新得町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用が高まります。

上川郡新得町でも会社の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を移動するだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

上川郡新得町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを書きます。

上川郡新得町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡新得町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

上川郡新得町での法人化のために発生する費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上川郡新得町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

上川郡新得町で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

上川郡新得町でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を行うには上川郡新得町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達についての助言も得られます。

税理士がいることで、上川郡新得町での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。