上川郡東神楽町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な意志決定です。

法人化することで節税効果や外部への信用力が高まる等といったプラス面を享受できる一方、申請手続きや費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには上川郡東神楽町でも売上の数値を見定めつつ、事前に正しい準備作業が必要です。

上川郡東神楽町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで検討せずに将来的な成長予想や利益も考えなければなりません。

上川郡東神楽町でも、通常は、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

上川郡東神楽町で法人化するメリットとは

法人化すると下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税は上川郡東神楽町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が高くなります。

上川郡東神楽町でも企業の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を継承する際に会社の株式を移動するのみで行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

上川郡東神楽町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地や等を記載します。

上川郡東神楽町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡東神楽町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

上川郡東神楽町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要です。

上川郡東神楽町での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上川郡東神楽町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

上川郡東神楽町でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化のためには上川郡東神楽町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、上川郡東神楽町での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。