岩見沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大切な選択になります。

法人化することで節税の効果や取引先からの信用が高まる等といった長所がありますが、申請手続き、費用も必要になります。

的確なタイミングでの法人化を実現するには岩見沢市でも売上高の数値を把握しながら、先にきちんとした準備が必須です。

岩見沢市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、単純に売上のみで決断せずに将来の見通しや利益についても考慮することが必要です。

岩見沢市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

岩見沢市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容や、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地となどを記します。

岩見沢市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

岩見沢市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しなければなりません。

岩見沢市で法人化するメリットは

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は岩見沢市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

岩見沢市でも法人名義の融資の調整がしやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を後継者に引き継ぐ時に株式譲渡のだけでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

岩見沢市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

岩見沢市での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用がかかります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

岩見沢市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

岩見沢市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には岩見沢市でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士の存在により、岩見沢市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。