釧路市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な意志決定です。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上等といった利点がありますが申請手続き、費用もかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、釧路市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、あらかじめ正しい準備が欠かせないです。

釧路市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。

しかし、単純に売上金額のみで答えを出さずに、将来的な成長や利益についても検討する必要があります。

釧路市でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

釧路市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。

釧路市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

釧路市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

釧路市で法人化によるメリットとは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税では釧路市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が高まります。

釧路市でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を移動するだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

釧路市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、釧路市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

釧路市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要になります。

釧路市でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには釧路市でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、釧路市での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。