新冠郡新冠町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な判断です。

法人化により節税の効果、取引先への信用が高まるなどというようなメリットがありますが申請手続きや費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために、新冠郡新冠町でも売上高や利益の状況を見極めながら、予め十分なプランが必須です。

新冠郡新冠町で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、単純に売上高だけで判断するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても検討することが必要です。

新冠郡新冠町でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

新冠郡新冠町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とや出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどを書きます。

新冠郡新冠町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

新冠郡新冠町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。

新冠郡新冠町で法人化するメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。

また、法人税においては新冠郡新冠町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が高まります。

新冠郡新冠町でも会社名義の融資の調整をやりやすくなって、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

新冠郡新冠町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を用意します。

新冠郡新冠町での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が発生します。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新冠郡新冠町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

新冠郡新冠町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、新冠郡新冠町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、新冠郡新冠町での法人化の手続きについても手早く完了できます。