伊達市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な一歩です。

法人化により節税の効果や外部への信用が高まる等の長所を享受できる一方、申請、コストも必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには、伊達市でも売上高の伸びを見定めながら、前もって綿密な用意が欠かせないです。

伊達市で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額になります。

とはいえ、妄信的に売上のみで検討するのではなく、将来的な成長や利益率も検討する必要があります。

伊達市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

伊達市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。

伊達市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

伊達市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

伊達市で法人化するメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては伊達市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

伊達市でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを継承する際に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

伊達市での法人化のための費用は

法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊達市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

伊達市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

伊達市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには伊達市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、伊達市での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。