中川郡本別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な一歩です。

法人化により節税効果や外部への信用力向上などのメリットの一方で、手続きや費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするためには、中川郡本別町でも売上高や利益の数値を見極めながら、あらかじめ十分な用意が不可欠になります。

中川郡本別町で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単に売上のみで答えを出すのではなく将来的な展望や利益率についても考慮します。

中川郡本別町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

中川郡本別町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容やや出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。

中川郡本別町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

中川郡本別町の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。

中川郡本別町で法人化によるメリットは？

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においては中川郡本別町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。

中川郡本別町でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを他者に譲る時に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

中川郡本別町での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、中川郡本別町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生します。

中川郡本別町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。

中川郡本別町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を行うには中川郡本別町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言も得られます。

税理士の存在によって、中川郡本別町での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。