札幌市豊平区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な歩みになります。

法人化することにより節税の効果や外部への信用力が高まるなどといった利点がありますが手続きと費用もでてきます。

相応しいタイミングで法人化をするために札幌市豊平区でも売上や利益の様子を見極めながら、先にきちんとした計画が求められます。

札幌市豊平区で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。

ただ、単に売上金額のみで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても検討しなければなりません。

札幌市豊平区でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

札幌市豊平区で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

さらに、法人税においては札幌市豊平区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。

札幌市豊平区でも企業名義の融資の調整をやりやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

札幌市豊平区での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地と等を書きます。

札幌市豊平区でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市豊平区の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。

札幌市豊平区での法人化のためにかかる費用

法人化には費用が発生します。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、札幌市豊平区で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

札幌市豊平区で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。

札幌市豊平区でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには札幌市豊平区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、札幌市豊平区での法人化の手続きも手早くこなしていけます。