上川郡東川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大きな歩みになります。

法人化によって節税の効果や外からの信用力向上などといったプラス面を得られる一方で、申請、コストも必要になります。

適切なタイミングでの法人化を進めるには、上川郡東川町でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前に緻密な準備が必要になります。

上川郡東川町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。

ただし、単に売上金額のみで判断するのではなく、将来的な成長予想や利益率も考慮する必要があります。

上川郡東川町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。

方や、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

上川郡東川町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容や、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地、などをまとめます。

上川郡東川町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡東川町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

上川郡東川町で法人化するメリットとは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税は上川郡東川町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。

上川郡東川町でも会社の融資や契約の話し合いがやりやすくなって、大きな取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を次の世代に継承するときに会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

上川郡東川町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要です。

上川郡東川町での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上川郡東川町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

上川郡東川町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化のためには上川郡東川町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、上川郡東川町での法人化の手続きについてももれなく進められます。