北海道の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を
- 北海道の転出届・転入届・転居届
- 北海道の電気・ガス・水道の手続き
- 北海道のインターネット・NHKなどの住所変更
- 北海道の郵便物の転送届
- 北海道の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
- 北海道の運転免許証・車・バイク関連の手続き
- 北海道の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
- 勤務先・アルバイト先への届け出
- 引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
- 北海道の引越し手続きのやることチェックリスト
北海道の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）
北海道の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）
引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。
日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が不可欠とされています。
次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。
| 引っ越しの種類 | 必要な届出 |
|---|---|
| 別の自治体への引越し | 転出届（旧住所）と転入届（新住所） |
| 同じ自治体内での引越し | 転居届 |
届出の種類ごとの違いと必要書類
いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必須です。
さらに、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。
- 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
- 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
- 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請
引越しに伴うマイナンバーの変更手続き
マイナンバーカードを所有している方は、北海道でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。
転入先の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。
マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。
住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き
北海道の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。
- 住民票写し：新住所地で取得できる
- 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
- 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き
これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。
北海道のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）
電気の停止と開始手続き
引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。
主要な電力会社ではインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。
引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。
新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。
ガスの閉栓・開栓には立会いが必要
ガスの契約においては、北海道でも通常は使用開始時に立会いが必要になります。
作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。
希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう
ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。
水道利用開始・停止の連絡手段
水道会社には電話やネット手続きで手続きが行えます。
転居先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう
北海道の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
学校への転校手続きの手順
小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも欠かせない準備の一つといえます。
北海道における通常の流れは以下の通りです。
- 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
- 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
- 新しく通う学校に必要書類の提出
- 通学スタート日を決定
転校の際には、学生服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。
可能な限り子どもの不安感を減らしてあげましょう。
保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き
保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要です。
特に認可保育園は北海道でも空きの有無によって利用できないこともあるため、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。
教育委員会への連絡が求められる場合も
公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。
特に通学区域の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通学できない可能性もあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。
北海道のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）
インターネット回線移転の手続きは早めが鉄則
新居でもインターネット回線を利用したい場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、新たに契約し直す必要があります。
特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わないケースもあることから、できるだけ早めに申請を済ませましょう。
ネット回線の移転は次の流れで進めます。
- 利用中のサービス提供元に連絡して移転を届け出
- 新居での提供可否の確認
- 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
- ルーターや配線の準備
引っ越しのタイミングで契約内容や契約中の会社を見直すチャンスでもあります。
違約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。
NHKの住所手続きおよび契約内容確認
NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。
インターネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。
すでに契約がある方は、新しい住所でもう一度契約するとダブって請求されるおそれがあるため、住所の変更だけを行いましょう。
ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の住所変更
ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の物件によっては利用できない場合も考えられます。
移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1か月前を目途に連絡しておくと安心です。
北海道の運転免許証・車・バイクの手続き
運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで
新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。
この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。
手続きは次の機関で行えます。
- 新しい住所を担当する警察の窓口
- 運転免許センター
- 一部の運転免許更新センター
必要となる書類は次の通り：
| 提出書類 | 備考 |
|---|---|
| 運転免許証 | 本人確認に使用可能 |
| 新しい住所が記載された書類 | 住民票、電気・水道料金の控えなど |
| 印鑑（認印） | 不要な場合もあり |
車検証ならびに車庫証明の変更手続き
車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。
さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。
以下の手順で実施します：
- 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
- 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の住所変更
- ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）
必要な手続きを放置していると、北海道においても罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。
バイクや原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を
軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。
市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめ調べておきましょう。
北海道の郵便物の転送届
北海道の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）
引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物類を新しい住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。
このサービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。
提出方法は次の2つ：
- 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証明書が必要）
- 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請
この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。
それ以降も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。
本人限定受取や書留を受け取るために
転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません
これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。
よって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが不可欠です。
クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス
以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が住所の変更を届け出る義務があります。
- 普通預金口座
- クレジットカード
- 生命保険や医療保険と火災保険
- 証券会社
- ネットショッピング（Amazonや楽天など）
- 携帯電話会社（住所変更手続き）
各サービスの公式サイトや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアクセス情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。
北海道の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更
銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単
銀行の住所変更は、多くの銀行でWebサイトやスマホアプリから申し込み可能です。
場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や来店手続きが必要になる場合もあります。
変更が必要な主な理由は以下の通りです：
- 郵便物が届かないと口座が一時停止される場合がある
- 現住所の確認が必要な取引が行えない
中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。
クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに
クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。
手続きが未対応だと、新しいカードや明細書が届かずに利用できなくなる可能性もあります。
各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が行えるため、引っ越しを終えたあと早急に変更申請しましょう。
生命保険および医療保険の住所変更
保険会社の多くは、会員ページから住所情報の更新ができます。
証券会社の口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要
証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。
登録情報の変更を怠ると、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。
こちらもWebから申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることがありますので、余裕を持って進めましょう。
勤務先・アルバイト先への届け出
職場への住所の通知
新住所に移ったら、会社へ速やかに住所の変更を届け出ることが大切です。
給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に届かなくなる可能性があります。
職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。
年末調整および住民税に影響があるケースも
住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。
年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わることがあるため、職場でも対応が必要になることがあります。
アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり
アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。
扶養控除内で就労している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。
引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと
近隣への挨拶とごみの出し方の確認
引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの仕分けルールや回収日です。
各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。
ご近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。
簡単な心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。
地域の防災関連情報やハザードマップをチェック
住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も異なります。
各自治体が発行しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。
防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと備えになります。
火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認
特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。
いざというときのために、ご自身で設置確認をやっておきましょう。
【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト
北海道でも引越しには多数の手続きが求められます。
抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。
次に、引っ越し時の大事な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。
| 時期 | 手続き内容 | 完了チェック |
|---|---|---|
| 引越しの1か月前〜2週間前 |
・引越し日程決定 | □ |
| 引越しの1週間前〜前日 |
・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き | □ |
| 引越し当日 |
・ブレーカーの電源OFF | □ |
| 引越し後14日以内 |
・役所で転入届（または転居届） | □ |
| 引越し後1か月以内 |
・銀行・保険・クレジットの住所変更 | □ |
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