稚内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な選択です。

法人化することで節税の効果や外からの信用性が高まる等といったメリットがありますが申請手続きとコストもかかってきます。

妥当なタイミングで法人化をするには、稚内市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、先に詳細な用意が不可欠になります。

稚内市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、単に売上高のみで判断するのではなく、今後の成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

稚内市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

稚内市で法人化することのメリットは？

法人化することによって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。

法人税においては稚内市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

稚内市でも企業の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを引き継ぐときに会社の株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

稚内市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地やなどをまとめます。

稚内市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

稚内市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

稚内市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が発生してきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

稚内市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

稚内市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを用意します。

稚内市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化するには稚内市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、稚内市での法人化の手続きも手早く完了できます。