札幌市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う重要な選択です。

法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まるなどの長所を享受できますが申請手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングにて法人化を進めるには札幌市東区でも売上の様子を把握しながら、あらかじめ詳細な計画が必須です。

札幌市東区で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上金額になります。

しかし、売上だけで検討するのではなく、将来的な見通しや利益も考慮しなければなりません。

札幌市東区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

札幌市東区で法人化のメリットは？

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能です。

また、法人税は札幌市東区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が高くなります。

札幌市東区でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

札幌市東区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地となどを記します。

札幌市東区でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市東区の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。

札幌市東区での法人化の費用は？

法人化のためには費用がかかります。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、札幌市東区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

札幌市東区で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

札幌市東区でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには札幌市東区でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、札幌市東区での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。