標津郡中標津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な決心になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まるなどというプラス面の一方で申請と費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化をするには、標津郡中標津町でも売上高や利益の様子を把握しながら、先に適切な用意が要求されます。

標津郡中標津町で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで検討せずに今後の成長予想や利益についても考慮することが必要になります。

標津郡中標津町でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

標津郡中標津町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、などをまとめます。

標津郡中標津町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

標津郡中標津町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。

標津郡中標津町で法人化のメリット

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。

法人税においては標津郡中標津町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用が高まります。

標津郡中標津町でも法人の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口の取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

標津郡中標津町での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

標津郡中標津町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

標津郡中標津町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。

標津郡中標津町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには標津郡中標津町でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化による節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることで、標津郡中標津町での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。