雨竜郡秩父別町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な歩みです。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上等の長所がある一方申請手続きとコストもでてきます。

適当なタイミングにて法人化を進めるために、雨竜郡秩父別町でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に的確なプランが必要になります。

雨竜郡秩父別町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく将来的な成長予想や利益率も検討しなければなりません。

雨竜郡秩父別町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

雨竜郡秩父別町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容とと出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。

雨竜郡秩父別町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

雨竜郡秩父別町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。

雨竜郡秩父別町で法人化することのメリットとは

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

加えて、法人税においては雨竜郡秩父別町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用が高くなります。

雨竜郡秩父別町でも企業の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

雨竜郡秩父別町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を準備します。

雨竜郡秩父別町での法人化のために発生する費用は

法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

雨竜郡秩父別町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

雨竜郡秩父別町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化するには雨竜郡秩父別町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達の助言ももらえます。

税理士の存在により、雨竜郡秩父別町での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。