苫前郡初山別村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大事な意思決定になります。

法人化することで節税効果、外への信用が高まるなどという利点を得られる一方で、申請手続きとコストもかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を進めるために、苫前郡初山別村でも売上の伸びをウォッチしつつ、事前に十分な準備作業が求められます。

苫前郡初山別村で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額になります。

しかし、単に売上のみで検討するのではなく今後の成長や利益率も検討することが必要になります。

苫前郡初山別村でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

苫前郡初山別村で法人化によるメリットは

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税は苫前郡初山別村でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が向上します。

苫前郡初山別村でも会社名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を譲るときに会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

苫前郡初山別村での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地となどを記します。

苫前郡初山別村でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

苫前郡初山別村の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

苫前郡初山別村で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意します。

苫前郡初山別村での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、苫前郡初山別村での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

苫前郡初山別村でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化には苫前郡初山別村でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、苫前郡初山別村での法人化に関する手続きについても手早く進められます。