札幌市白石区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな決断になります。

法人化することによって節税効果、外部からの信用性が高まる等というような利点がありますが申請手続きやコストも必要です。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために札幌市白石区でも売上高や利益の数値を見極めながら、先に綿密な計画が必須になります。

札幌市白石区で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。

ただ、単純に売上高だけで決断するのではなく、これからの成長予想や利益率についても考えに入れることが必要です。

札幌市白石区でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

札幌市白石区で法人化するメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税は札幌市白石区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

札幌市白石区でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

札幌市白石区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容や、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地と等を記載します。

札幌市白石区でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市白石区の地方自治体あてにも、廃業の届けを出しておきます。

札幌市白石区での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用が発生します。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、札幌市白石区で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

札幌市白石区で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などが必要です。

札幌市白石区でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには札幌市白石区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定や定款作成の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士がいることにより、札幌市白石区での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。