檜山郡厚沢部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる重要な決心になります。

法人化することによって節税の効果、外部への信用力向上などというようなメリットを得られますが申請やコストも必要です。

的確なタイミングで法人化を実現するために檜山郡厚沢部町でも売上高の伸びを見極めながら、事前に適切な準備が必須です。

檜山郡厚沢部町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただし、売上金額のみで判断するのではなく、これからの成長や利益も考慮します。

檜山郡厚沢部町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

檜山郡厚沢部町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容とや出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地や等を記します。

檜山郡厚沢部町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

檜山郡厚沢部町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

檜山郡厚沢部町で法人化することのメリット

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

法人税は檜山郡厚沢部町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

檜山郡厚沢部町でも会社の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を移動する形でできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

檜山郡厚沢部町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

檜山郡厚沢部町での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が発生します。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、檜山郡厚沢部町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

檜山郡厚沢部町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、檜山郡厚沢部町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、檜山郡厚沢部町での法人化の手続きもミスなく進められます。