上川郡和寒町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な決断になります。

法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まるなどといったプラス面がありますが、手続きやコストもかかってきます。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるには、上川郡和寒町でも売上の状況を見定めながら、あらかじめ正しい用意が必要とされます。

上川郡和寒町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。

ただし、単純に売上金額のみで決断せずに、将来的な成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。

上川郡和寒町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

上川郡和寒町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業の内容や、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。

上川郡和寒町でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡和寒町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

上川郡和寒町で法人化のメリットとは？

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は上川郡和寒町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高まります。

上川郡和寒町でも企業の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に譲渡する時に株式を譲渡する形でできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

上川郡和寒町での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が必要です。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

上川郡和寒町で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

上川郡和寒町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を準備します。

上川郡和寒町でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化には上川郡和寒町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、上川郡和寒町での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。