標津郡標津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな意志決定です。

法人化によって節税効果、外部からの信用が高まる等というようなメリットがある一方申請とコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには、標津郡標津町でも売上の数値を見定めつつ、前もって綿密な計画が不可欠になります。

標津郡標津町で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、妄信的に売上金額だけで考えずに、将来的な見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

標津郡標津町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

標津郡標津町で法人化することのメリット

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税は標津郡標津町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が上がります。

標津郡標津町でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を譲る時に株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

標津郡標津町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

標津郡標津町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

標津郡標津町の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。

標津郡標津町での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

標津郡標津町での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかります。

標津郡標津町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

標津郡標津町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには標津郡標津町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、標津郡標津町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。