河西郡芽室町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな判断です。

法人化によって節税の効果、外からの信用力向上などの長所がありますが、申請手続きやコストも発生します。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには、河西郡芽室町でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先に綿密な準備作業が要求されます。

河西郡芽室町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、単に売上金額だけで判断せずに、将来の成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。

河西郡芽室町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。

河西郡芽室町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地や等をまとめます。

河西郡芽室町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

河西郡芽室町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

河西郡芽室町で法人化のメリットとは？

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

法人税においては河西郡芽室町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。

河西郡芽室町でも会社の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

河西郡芽室町での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用が必要になります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、河西郡芽室町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

河西郡芽室町で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備します。

河西郡芽室町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには河西郡芽室町でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、河西郡芽室町での法人化に関する手続きももれなく進められます。