歌志内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大事な歩みになります。

法人化により節税効果や取引先からの信用力向上などというようなメリットを享受できますが、申請手続きやコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化をしていくために、歌志内市でも売上高の状況を見定めつつ、事前に適切な計画が要求されます。

歌志内市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。

ただ、単純に売上高だけで判断せずに将来的な成長見通しや利益率も検討する必要があります。

歌志内市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

歌志内市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容と、出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記します。

歌志内市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

歌志内市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

歌志内市で法人化するメリットとは

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税では歌志内市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

歌志内市でも法人の融資の折衝をやりやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲る際に株式譲渡の形で行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

歌志内市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

歌志内市での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、歌志内市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

歌志内市でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化のためには歌志内市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、歌志内市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。