樺戸郡新十津川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な判断になります。

法人化により節税の効果や外部への信用性が高まる等といった長所がありますが申請や費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるために、樺戸郡新十津川町でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、予めきちんとした計画が不可欠です。

樺戸郡新十津川町で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで決断せずに、将来の展望や利益も考慮しなければなりません。

樺戸郡新十津川町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

樺戸郡新十津川町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業内容やや役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地、等を記載します。

樺戸郡新十津川町でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

樺戸郡新十津川町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。

樺戸郡新十津川町で法人化によるメリットは

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては樺戸郡新十津川町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用がアップします。

樺戸郡新十津川町でも会社の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

樺戸郡新十津川町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

樺戸郡新十津川町での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

樺戸郡新十津川町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

樺戸郡新十津川町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには樺戸郡新十津川町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、樺戸郡新十津川町での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。