山越郡長万部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な一歩です。

法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まるなどというような利点がある一方申請手続きと費用も発生します。

相応しいタイミングで法人化をするためには山越郡長万部町でも売上や利益の数値を把握しながら、予め丁寧な準備作業が必須です。

山越郡長万部町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなくこれからの見通しや利益率も考えなければなりません。

山越郡長万部町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

山越郡長万部町で法人化のメリット

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては山越郡長万部町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

山越郡長万部町でも法人名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

山越郡長万部町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地と等を書きます。

山越郡長万部町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

山越郡長万部町の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。

山越郡長万部町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要になります。

山越郡長万部町での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用がかかってきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、山越郡長万部町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

山越郡長万部町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化のためには山越郡長万部町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、山越郡長万部町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。