寿都郡黒松内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな意思決定になります。

法人化によって節税の効果や外への信用力が高まる等というようなプラス面がありますが手続き、コストも必要です。

適当なタイミングで法人化をしていくために、寿都郡黒松内町でも売上や利益の様子を見極めつつ、予め綿密な前準備が求められます。

寿都郡黒松内町で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高になります。

ただ、妄信的に売上のみで考えずに、今後の成長や利益についても考慮しなければなりません。

寿都郡黒松内町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

寿都郡黒松内町で法人化のメリットとは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税ができます。

法人税は寿都郡黒松内町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が向上します。

寿都郡黒松内町でも法人名義の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を次の世代に継承するときに株式を譲るのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

寿都郡黒松内町での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地と等を書きます。

寿都郡黒松内町でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

寿都郡黒松内町の地方自治体にも廃業の申告書を提出します。

寿都郡黒松内町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要です。

寿都郡黒松内町での法人化のためにかかる費用は

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、寿都郡黒松内町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

寿都郡黒松内町でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、寿都郡黒松内町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言が得られます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、寿都郡黒松内町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。