日高郡新ひだか町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大事な決心です。

法人化により節税効果や外からの信用性が高まる等のメリットの一方で、申請手続き、費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、日高郡新ひだか町でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、先に正しい計画が求められます。

日高郡新ひだか町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準が売上高です。

ただ、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく、今後の成長見込みや利益率についても検討しなければなりません。

日高郡新ひだか町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが目安です。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

日高郡新ひだか町で法人化のメリットとは？

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では日高郡新ひだか町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用が高まります。

日高郡新ひだか町でも法人名義の融資の交渉をやりやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を他者に譲渡する時に株式を渡す形で行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

日高郡新ひだか町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等を記します。

日高郡新ひだか町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

日高郡新ひだか町の地方自治体にも、廃業についての届けを出しておきます。

日高郡新ひだか町での法人化の費用とは？

法人化のためには費用が必要です。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、日高郡新ひだか町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

日高郡新ひだか町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要になります。

日高郡新ひだか町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化は日高郡新ひだか町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、日高郡新ひだか町での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。