虻田郡豊浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな歩みです。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上等といった長所を享受できる一方申請とコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために、虻田郡豊浦町でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、先に綿密な準備作業が必要とされます。

虻田郡豊浦町で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上高になります。

ただ、単に売上金額だけで考えるのではなく将来的な展望や利益についても考えなければなりません。

虻田郡豊浦町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

虻田郡豊浦町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地やなどを書きます。

虻田郡豊浦町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

虻田郡豊浦町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

虻田郡豊浦町で法人化することのメリットとは

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

さらに、法人税は虻田郡豊浦町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。

虻田郡豊浦町でも企業名義の融資の調整がやりやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

虻田郡豊浦町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

虻田郡豊浦町での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が必要です。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、虻田郡豊浦町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

虻田郡豊浦町でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには虻田郡豊浦町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金の設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、虻田郡豊浦町での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。