松前郡松前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な意志決定です。

法人化することにより節税の効果や外からの信用が高まる等という利点を得られますが、申請とコストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるためには松前郡松前町でも売上高の数値を見定めながら、あらかじめ丁寧な準備が不可欠です。

松前郡松前町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく、今後の成長や利益率も考慮することが必要になります。

松前郡松前町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

松前郡松前町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。

松前郡松前町でも定款は紙で作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

松前郡松前町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。

松前郡松前町で法人化することのメリットとは

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

法人税では松前郡松前町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用性がアップします。

松前郡松前町でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

松前郡松前町での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、松前郡松前町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

松前郡松前町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要です。

松前郡松前町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、松前郡松前町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、松前郡松前町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。