上川郡上川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな一歩になります。

法人化することで節税効果や外への信用力向上などのプラス面がある一方、手続き、費用もでてきます。

相応しいタイミングで法人化をしていくために上川郡上川町でも売上高の数値を見定めつつ、事前に正しいプランが必要とされます。

上川郡上川町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、妄信的に売上高のみで検討するのではなく、今後の展望や利益率も考えに入れることが必要になります。

上川郡上川町でも、一般的に事業の利益が年間600万円超のときに法人化していくのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

上川郡上川町で法人化のメリット

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

法人税においては上川郡上川町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高くなります。

上川郡上川町でも法人名義の融資の協議が行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る時に株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

上川郡上川町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業内容やと役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地と等を記載します。

上川郡上川町でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡上川町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

上川郡上川町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用がかかってきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、上川郡上川町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

上川郡上川町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

上川郡上川町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化するには上川郡上川町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、上川郡上川町での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。