岩内郡共和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大事な判断になります。

法人化することで節税効果や外部からの信用が高まる等というようなプラス面を享受できますが申請、コストもでてきます。

妥当なタイミングで法人化を進めるために岩内郡共和町でも売上高の状況を把握しつつ、事前に十分な準備が必要です。

岩内郡共和町で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高のみで考えずに、これからの成長見込みや利益についても検討する必要があります。

岩内郡共和町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

岩内郡共和町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、などを書きます。

岩内郡共和町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

岩内郡共和町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

岩内郡共和町で法人化によるメリットとは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税では岩内郡共和町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用が高くなります。

岩内郡共和町でも会社の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

岩内郡共和町での法人化のための費用は？

法人化するには費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

岩内郡共和町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が要ります。

岩内郡共和町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。

岩内郡共和町でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化は岩内郡共和町でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、岩内郡共和町での法人化についての手続きももれなく完了できます。