上川郡美瑛町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な歩みです。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力が高まる等といったプラス面を得られますが、申請手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために、上川郡美瑛町でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に十分な前準備が必須になります。

上川郡美瑛町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、売上高だけで決断するのではなく、これからの展望や利益率についても考慮することが必要になります。

上川郡美瑛町でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

上川郡美瑛町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容とと出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を記します。

上川郡美瑛町でも定款については紙で作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

上川郡美瑛町の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。

上川郡美瑛町で法人化のメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税においては上川郡美瑛町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用がアップします。

上川郡美瑛町でも会社の融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

上川郡美瑛町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類が必要です。

上川郡美瑛町での法人化にかかる費用

法人化のためには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

上川郡美瑛町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

上川郡美瑛町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには上川郡美瑛町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、上川郡美瑛町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。