奥尻郡奥尻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な一歩になります。

法人化することにより節税効果や外への信用が高まるなどというメリットがある一方申請手続きとコストもでてきます。

妥当なタイミングでの法人化をしていくためには奥尻郡奥尻町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もってきちんとした準備が求められます。

奥尻郡奥尻町で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。

とはいえ、単に売上高だけで決断せずに将来的な見込みや利益率についても考慮することが必要です。

奥尻郡奥尻町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

奥尻郡奥尻町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容やや出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等を記載します。

奥尻郡奥尻町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をしていきます。

このときに下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

奥尻郡奥尻町の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。

奥尻郡奥尻町で法人化するメリット

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能です。

法人税では奥尻郡奥尻町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

奥尻郡奥尻町でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

奥尻郡奥尻町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。

奥尻郡奥尻町での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用がかかります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

奥尻郡奥尻町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

奥尻郡奥尻町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は奥尻郡奥尻町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言も得られます。

税理士のサポートにより、奥尻郡奥尻町での法人化に関する手続きもミスなく進められます。