広尾郡大樹町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大切な決心です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上等という長所を得られますが手続きや費用も発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするために広尾郡大樹町でも売上高の数値をウォッチしながら、先に緻密なプランが不可欠になります。

広尾郡大樹町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上になります。

しかし、単純に売上だけで決断せずに将来的な展望や利益率も検討しなければなりません。

広尾郡大樹町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

広尾郡大樹町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などを書きます。

広尾郡大樹町でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

広尾郡大樹町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。

広尾郡大樹町で法人化によるメリットとは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができます。

さらに、法人税では広尾郡大樹町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。

広尾郡大樹町でも法人名義の融資の協議がやりやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を次の世代に継承する時に株式譲渡のだけでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

広尾郡大樹町での法人化のための費用は

法人化のためには費用がかかります。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

広尾郡大樹町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

広尾郡大樹町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備しておきます。

広尾郡大樹町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには広尾郡大樹町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、広尾郡大樹町での法人化についての手続きについてももれなく進められます。