礼文郡礼文町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な選択です。

法人化によって節税効果や外への信用力が高まる等のプラス面を得られる一方で手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるためには、礼文郡礼文町でも売上の状況を把握しつつ、予め綿密な準備が必須です。

礼文郡礼文町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額になります。

ただ、売上だけで判断せずに、これからの成長予想や利益についても考慮します。

礼文郡礼文町でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

礼文郡礼文町で法人化のメリット

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税では礼文郡礼文町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用力が上がります。

礼文郡礼文町でも法人の契約や融資の協議がしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

礼文郡礼文町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業の内容や、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地や等をまとめます。

礼文郡礼文町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

礼文郡礼文町の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。

礼文郡礼文町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

礼文郡礼文町での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が必要になります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、礼文郡礼文町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

礼文郡礼文町でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには礼文郡礼文町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、礼文郡礼文町での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。