広尾郡広尾町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな決心です。

法人化によって節税効果、外からの信用力が高まる等のメリットを享受できる一方申請とコストも必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには広尾郡広尾町でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先に丁寧な用意が必要とされます。

広尾郡広尾町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単に売上高だけで判断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。

広尾郡広尾町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

広尾郡広尾町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地となどを書きます。

広尾郡広尾町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

広尾郡広尾町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

広尾郡広尾町で法人化のメリットとは

法人化することにより次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

法人税においては広尾郡広尾町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が向上します。

広尾郡広尾町でも企業名義の融資の調整をしやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを継承する時に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

広尾郡広尾町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などが必要になります。

広尾郡広尾町での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要です。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、広尾郡広尾町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

広尾郡広尾町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには広尾郡広尾町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士の存在により、広尾郡広尾町での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。