岩内郡岩内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な決心です。

法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まる等というような長所がありますが、申請やコストも必要になります。

適当なタイミングにて法人化をしていくために岩内郡岩内町でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、予め詳細なプランが不可欠になります。

岩内郡岩内町で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単に売上高のみで答えを出すのではなく将来の成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。

岩内郡岩内町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化していくのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

岩内郡岩内町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記します。

岩内郡岩内町でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

岩内郡岩内町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。

岩内郡岩内町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は岩内郡岩内町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

岩内郡岩内町でも企業名義の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に継承する時に株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

岩内郡岩内町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを用意しておきます。

岩内郡岩内町での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が発生します。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、岩内郡岩内町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

岩内郡岩内町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには岩内郡岩内町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、岩内郡岩内町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。