茅部郡鹿部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な決心になります。

法人化により節税効果や取引先への信用が高まる等という長所を享受できる一方、申請とコストもかかってきます。

的確なタイミングでの法人化をするために茅部郡鹿部町でも売上高の数値を把握しながら、事前に詳細な計画が欠かせないです。

茅部郡鹿部町で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで考えずに今後の見通しや利益率についても考慮します。

茅部郡鹿部町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

茅部郡鹿部町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号と事業の内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

茅部郡鹿部町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

茅部郡鹿部町の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。

茅部郡鹿部町で法人化することのメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能になります。

法人税においては茅部郡鹿部町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が上がります。

茅部郡鹿部町でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

茅部郡鹿部町での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用がかかります。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、茅部郡鹿部町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

茅部郡鹿部町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

茅部郡鹿部町でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化には茅部郡鹿部町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、茅部郡鹿部町での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。