中川郡美深町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大事な決心になります。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まるなどの利点を享受できる一方申請手続きや費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくために中川郡美深町でも売上や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ正しい前準備が欠かせません。

中川郡美深町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。

ただし、単純に売上金額だけで考えるのではなく将来的な展望や利益率も検討することが必要になります。

中川郡美深町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

中川郡美深町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができます。

また、法人税では中川郡美深町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

中川郡美深町でも企業名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

中川郡美深町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。

中川郡美深町でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

中川郡美深町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。

中川郡美深町での法人化のための費用

法人化を行うには費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、中川郡美深町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

中川郡美深町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。

中川郡美深町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化には中川郡美深町でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りの助言も得られます。

税理士のサポートにより、中川郡美深町での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。