紋別市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大きな決断になります。

法人化することで節税効果、外への信用が高まる等というような長所を得られる一方で、手続き、コストも発生します。

適正なタイミングでの法人化を進めるために、紋別市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって十分なプランが求められます。

紋別市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高です。

とはいえ、単に売上のみで答えを出すのではなく、今後の成長や利益も検討することが必要です。

紋別市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

紋別市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地と等を書きます。

紋別市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

紋別市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。

紋別市で法人化によるメリットとは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては紋別市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が高まります。

紋別市でも会社名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を引き継ぐ時に株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

紋別市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

紋別市での法人化のための費用

法人化するには費用が必要です。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、紋別市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

紋別市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には紋別市でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、紋別市での法人化の手続きも手早く完了できます。