恵庭市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な決断になります。

法人化によって節税効果や取引先への信用力向上等の利点を得られる一方で、申請や費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、恵庭市でも売上高の様子を見極めながら、先に詳細な準備が欠かせないです。

恵庭市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上になります。

ただし、売上のみで判断せずに、これからの成長予想や利益についても考えに入れることが必要になります。

恵庭市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。

恵庭市で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

さらに、法人税においては恵庭市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力がアップします。

恵庭市でも企業名義の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を後継者に継承するときに会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

恵庭市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やと出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。

恵庭市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

恵庭市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。

恵庭市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。

恵庭市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、恵庭市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

恵庭市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には恵庭市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートにより、恵庭市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。