苫前郡苫前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。

法人化により節税の効果、取引先への信用力向上などの利点がある一方申請手続きと費用も発生します。

適切なタイミングにて法人化を進めるために苫前郡苫前町でも売上高の様子を見極めつつ、事前に緻密な準備が不可欠になります。

苫前郡苫前町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただし、単純に売上高のみで検討せずに将来の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。

苫前郡苫前町でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

苫前郡苫前町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。

苫前郡苫前町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

苫前郡苫前町の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。

苫前郡苫前町で法人化することのメリットは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

法人税は苫前郡苫前町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

苫前郡苫前町でも企業名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

苫前郡苫前町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などが必要です。

苫前郡苫前町での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用がかかります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、苫前郡苫前町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

苫前郡苫前町でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、苫前郡苫前町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、苫前郡苫前町での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。