北海道の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



北海道の離婚届の入手方法と提出先は？

役所でもらう／オンラインで入手

離婚届は、北海道以外でも、どの市区町村役所でも入手可能となっています。

市区町村の窓口で「離婚届をもらえますか」とお願いすれば、無料で受け取れます。

また、法務省のHPや、一部の市区町村で、PDFをダウンロードできるケースもあります。

提出先は本籍のある場所あるいは現住所の役所

離婚届は、以下のいずれかの自治体の窓口に提出できます：

  • 夫または妻の本籍地
  • どちらか一方の所在地（住民登録地や一時滞在地）

たとえば同居していなくても、それぞれの居住地の役所に届けられます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという事実は、意外と知られていないポイントかもしれません。

曜日や時間を問わず提出はできるの？

自治体の担当窓口が閉まっている時間でも、夜間や休日の時間外窓口で受け付けてもらえます。

通常の受付時間外の届け出は「預かり扱い」になることがあり、後日にチェックされてから正式な受理となる扱いになります。

そのため、内容不備により提出し直すことになる恐れもあります。

時間外に届け出を考えている場合は、前もって役所で記載ミスがないか確認しておくことを推奨します。



北海道での離婚届の書き方の全体像

書類のレイアウトと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報から子どもの親権、証人の署名まで多様です。

一見簡単そうに見えても、一箇所の不備で再提出となるため、はじめに全体像を把握しておくことが大切です。

直接記入せずにコピーして練習するというのも手段の一つです。

提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、確認しておくとスムーズです。

どこから書く？下書き用コピーの活用も

記入順は指定はありませんが、最初に夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から記入するとスムーズに進みます。

次には、親権や証人の署名欄といった夫婦で確認して記入する欄を埋めていきましょう。

あらかじめ下書きをしておけば、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

特に本籍や筆頭者の欄は、あまり書く機会がないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のボールペンを使用／修正液は使ってはいけない

離婚届は正式な公文書です。

北海道においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止になっています。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのもNG行為です。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

修正が多いと、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなった場合は、新しい用紙に記入した離婚届を提出し直すことになります。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

この「氏名」欄は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

記入する住所は住民票の記載内容に従って書く必要があるため、マンション名や部屋番号も省略せず記載します。

さらに、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

旧姓・新姓に関する選択の注意点

離婚したあとに姓をどうするかも、重要なポイントです。

結婚時に改姓していた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるという制度になっています。

離婚届とあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届け出は、北海道でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限のため注意しましょう。

記入ミスを防ぐために事前に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付が必要なこともあります。

さらに、「筆頭者」が誰であるかにより記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、先に確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜北海道で子どもがいる場合の記載方法

どちらが親権者かを明記することが必要

北海道の協議離婚の離婚届では、成人していない子供がいる場合は親権者の欄を必ず記入しなければなりません。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、北海道でも、記載なしでは受付がされないので十分な注意が求められます。

父あるいは母のどちらかを選択して、その人が親権を有するという意思を、当事者である夫婦が話し合って決めたうえで記述します。

もしここで両者で話がまとまらないときは協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停あるいは審判に進展することとなります。

北海道で2人以上の子どもがいるときの記載の仕方

意外と知られていないのが、子どもが複数人いる場合、各子どもごとに親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

ただし、子どもたちの親権を別々にすることは十分に配慮されることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、それぞれの子について、どちらの親が親権者となるかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するなど、柔軟な措置も認められています。

親権欄を未記入にするとどうなる？

とり急ぎ提出して、あとから親権に関することを判断しようと思う人もいるかもしれませんが、親権者欄が空白のままだと、北海道においても、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権のない側が「まったく子と関われなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権の取り決めとは異なる問題とされます。

あくまでも、「法律上の保護者」としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権であるということを理解したうえで記入しましょう。

親権についてのもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人に選べる人

北海道における協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」ということを、第三者が確認したことを確認する仕組みです。

証人には、親しい人、職場の上司、姉妹、父母、昔からの知人など、法律上の成人であれば誰でもなれます。

特別な資格や地位や身分は求められません。

夫婦のどちらかにとって信頼できる相手であれば構いません。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記載欄には以下の情報をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 戸籍上の氏名
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（正確に記載）

さらに、印鑑の捺印が必要です。

スタンプ印は不可で、認印（朱肉使用）なら問題なしです。

もし現住所または本籍地がわからない場合は、あらかじめ証人に聞いておくとスムーズです。

証人が別の地域に住んでいる場合の方法

証人がもし遠方に住んでいる場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

そのようなときは、記入済みの離婚届を送る→署名と押印をして返してもらうという手順になります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクを見越して、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に記入してもらう際は、書き方の見本や説明書を添えると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜北海道で注意が必要な項目

別居の有無／同居開始日などの記入の仕方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居開始日」などの内容を書き込む欄があります。

これらは戸籍に記載される内容ではありませんが、行政機関内での参考資料になる可能性があります。

たとえば、夫婦として過ごした期間の統計や将来的な公的な確認時の情報として使われる可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、話し合いをしてだいたいの日を記入することも可能です。

署名押印の欄に関する記載ミスが北海道でも多い

届出人の署名欄では、夫婦の双方が直筆で記入し、押印を行う必要があります。

当人が書かないと受理されないため、別の人が代筆するのは禁止です。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

押印がかすれている場合、自治体によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印の使い方）

書き間違えた場合には、ミスした箇所を二重線で消し、訂正の印を押して正しい記載を書き直すのがルールです。

その訂正印は、間違えた人が捺印する必要があります。

例えば妻が記入した欄が誤っていた場合には妻自身の印鑑で訂正処理する必要があります。

訂正が多い場合には、新しい書類を使った方が確実なこともあります。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が後日まで持ち越されることがあるため、前もって提出先で内容を確認しておくのが望ましいです。



北海道での離婚届の出し方と必要なもの

準備するもの（身分証明書や印鑑など）

北海道で離婚届を提出するときには、記入済みの離婚届だけでなく、身元確認書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

通常は次の書類を準備しておきましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も含め漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍以外の自治体に届け出の際には戸籍謄本の添付が求められます。前もって郵送で取り寄せておくと安心です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人または代理でも可

北海道での離婚届の提出手続きは、夫婦が一緒でなくても問題なく受け付けられます。

どちらか一方が市区町村の窓口に出向いて届け出が可能です。

提出時には、役所の職員が内容を確認し、記入ミスや不備がないかをチェックしてくれます。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と本人確認書類は忘れずに持参するのがよいでしょう。

第三者による提出も可能ではありますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要です。

また、届け出を任された人が代筆することはできませんので、書類が完成していることを確認してから託しましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるためのコピーの保管

離婚届は役所に提出すると役所に保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、届け出る前に念のためコピーを保管しておくようにしましょう。



離婚届が受理されないケースとその対処法

記入ミス・証人情報の不足や押印漏れなど

離婚届は、わずかな記載ミスでも無効となるという点に気をつけましょう。

よく見られる不受理の原因は以下の通りです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 印鑑が押されていない、または印がかすれている
  • 証人欄の記入漏れ
  • 提出日が未来になっている
  • 親権欄の未記入

窓口で提出したときに役所側にチェックされることがほとんどですが、時間外の提出窓口では翌日に不備が判明する場合もあります。

したがって、余裕があれば事前に平日窓口で記載内容を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度の理解を｜一方的な提出を防ぐ対策

「こっそりと離婚届を勝手に出されていたらどうしよう…」と不安に思う人もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出という制度を使うことで対応が可能です。

不受理申出を行っておくと本人の同意なしに離婚届が受理されることはないてす。

不受理の申し出は北海道の役所の窓口で申請でき、期限は設けられておらず、解除手続きをしない限り無期限で有効です。

離婚を検討しているが、相手側が先に了承なしに提出しそう…といった場合にはこの制度が頼れる自衛策となります。

やり直しになった場合の再提出の手順

不備によって離婚届が受理されなかった場合、もう一度提出することはいつでも可能です。

再提出の際も証人の署名欄や届出人の欄は一から書き直しになるため、離婚届は新たに準備しましょう。



北海道での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では成人2名の証人が必須というルールですが、家族や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有償で依頼するという方法もあります。

また、結婚当初の証人とは別の方にお願いしても問題ありません。

証人になる人はあくまで「協議による離婚が合意されたことを証明する第三者」という立場であり、法律上の義務や責任を問われることはありません。

Q.離婚届を出したあとにやっぱりやめたくなったら取り消せますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法律的には「離婚完了」となります。

提出後に「やっぱりやめたい」と思っても、無効にはできません。

提出直後であっても、まだ受付処理前であれば提出を取りやめられる可能性もありますが、受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、はっきりした気持ちで決めることが大切です。