名寄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大切な決断です。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上等といった長所を享受できる一方、申請手続き、コストも必要になります。

適切なタイミングで法人化を進めるためには、名寄市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、前もって正しい前準備が必要です。

名寄市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上になります。

しかしながら、単に売上高だけで判断するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。

名寄市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

名寄市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

名寄市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

名寄市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。

名寄市で法人化することのメリットは？

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税は名寄市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担軽減になります。

信用が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が高くなります。

名寄市でも企業の融資の調整を行いやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を他者に譲渡する時に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

名寄市での法人化のために発生する費用は

法人化を行うには費用がかかります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名寄市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

名寄市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

名寄市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには名寄市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、名寄市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。