札幌市厚別区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な判断になります。

法人化することにより節税効果や取引先への信用力が高まる等というメリットを享受できますが手続き、費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化をするために札幌市厚別区でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、事前に十分な準備作業が必須です。

札幌市厚別区で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高です。

ただ、単に売上高のみで検討せずに、将来の見込みや利益についても考慮します。

札幌市厚別区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

札幌市厚別区で法人化によるメリット

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

法人税では札幌市厚別区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が高まります。

札幌市厚別区でも企業名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

札幌市厚別区での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等を記します。

札幌市厚別区でも定款については紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

札幌市厚別区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

札幌市厚別区での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用がかかります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、札幌市厚別区で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

札幌市厚別区で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を準備します。

札幌市厚別区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化の手続きには札幌市厚別区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、札幌市厚別区での法人化の手続きもミスなく完了できます。