砂川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大きな判断です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどのプラス面がありますが手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングで法人化をしていくために、砂川市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、先に適切な準備が欠かせません。

砂川市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、単に売上高のみで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

砂川市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

砂川市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容、、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。

砂川市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

砂川市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。

砂川市で法人化のメリットとは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税では砂川市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

砂川市でも会社名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを譲渡する時に株式を渡すだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

砂川市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、砂川市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

砂川市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を用意しておきます。

砂川市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は砂川市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士がいることで、砂川市での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。